こんにちは、
こめまるです。
政府が、本格的に企業に対して70歳までの雇用義務を課すという方針を示しました。
多分近年中に施行されると思います。
70歳まで働く時代がやってくるのです。
現行は、2014年に施行されました。僕は、2017年9月に定年となりましたが、定年退職後再雇用制度を利用して現在同じ会社で働いています。
ただ、いくつかの理由で今年7月末で退職します。
さて、この70歳までの雇用義務化について考えたいと思います。
定年後 再雇用期間が延長になることとは
政府が、企業に対して70歳までの雇用義務化を進める理由としては、
ずばり働く意欲のある高齢者を増やし、社会保障費の伸びを抑えることが狙いです。
つまり国の都合なのです。
しかし国としても強制的には出来ないので、今回は会社員の国民に対してご機嫌伺的に企業にこんな義務を課しますけど、どうですかね、的な項目が設けられています。
毎日新聞の記事によると次の7項目です。
70歳までの雇用確保に向けた企業の努力義務
1.定年制の廃止
2.70歳までの定年延長
3.継続雇用制度の導入
4.他企業（子会社、関連会社以外）への再就職のあっせん
5.フリーランス契約への資金提供
6.起業支援
7.社会貢献活動への資金提供
１～３に関しては現行と同じです。もっとも2に関しては、現在は65歳です。
４から7が、現行になくて新たに追加される項目です。
これについて考えたいと思います。
定年後 雇用義務の変化に対応するには
国が定めようとしている企業への努力義務は、一見雇われる側のことを考えているような内容です。
しかし現実は厳しいものがあります。
なぜから、労働条件を決めるのは、企業側だからです。
65歳までの雇用義務化である現在も雇われる側の大きな不満は２つあります。
一つは、定年前と同じ業務なのに給料が大幅に下げられた。
もう一つは、逆で働きたいのに十分な日時や内容の仕事が出来ない。
というものです。
前者が、中小企業に多くみられる傾向で、後者が大企業で起きる不満の傾向です。
僕は、前者の不満のためにもうすぐ退職するのですが、雇われている働き方をしている以上不満は無くならないと思います。
最後に
国が、企業に対した新しく課そうとしている４つの新しい項目も期待できないですね。
４の子会社、関連企業への就職あっせんは、現在でも行われていることです。
６、７は漠然としていて、全く期待できないし、努力義務ならまず企業側はやらないでしょう。
逆に５を悪用してこきつかおうと考える企業があるかもしれません。
これは、すでにニュースにもなっていますが、ある美容院では、美容師を全員個人事業主にしてこきつかっているところがあると報じていました。
つまり社員でなければ雇用義務が発生しないことの悪用なようです。
結局は、自立するのが一番だと思うのですがどうでしょうか？
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