こんにちは。
こめまるです。
経団連会長が、いずれ定年の概念が無くなるだろうとコメントしました。
会長が言わなくてもそう思っている経済人は多いと思いますが、トヨタの社長が、終身雇用が難しくなったとコメントし、経団連会長が、定年の概念がなくなるとコメントしたことで、雇われる側としては、どう考えていいのか、人によって様々な捉え方があると思います。
シンプルに考えれば、雇われる側は、自分がどこでどれだけ働けばよいかは自分で決めなければいけない時代になったと言えると思います。
会社員 定年はありがたい
個人的には、定年という制度はありがたかったです。
理由は簡単で、ゴールが分かりやすいからです。
僕が勤めていた会社は、60歳になった月の月末が定年です。
つまり好むと好まざるにおいて、60歳までと60歳以降の生き方、働き方を考えやすかったのは確かです。
しかし、定年という概念というか、規定がなくなれば、自分でゴールを設定しなければならなくなります。
一方、雇う側の企業の方は、どこで給与の調整をしていくのかが大きな問題になってきます。
定年がなくなれば、70歳、75歳まで働きたいという従業員が増えてくると、ある年齢から明らかにスピードや効率が落ちてくるので、どこかで給料を下げざると得なくなるのです。
定年という制度があれば、定年後の雇用形態も変わるので、給料を抑えることは容易です。
しかし、定年が無くなれば、何を基準に従業員の給与を決めていいかどうかは、かなり悩ましい問題だと思います。
最後に
経団連会長が、定年の概念がなくなると言っても、
多くの企業では、定年制の廃止は、スローだと思います。
理由は、60歳以上の従業員に対する給料が、実績や仕事内容に対して明らかに割高になると思うからです。
また雇われる側の会社員も定年という指標があった方が、人生設計はしやすいのでは思います。
ただ、あくまで僕がそう思うだけで、定年という制度は、これから3年から5年でおおきく変わると思います。
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