在職老齢年金とは 制度は廃止？継続？

こんにちは。
こめまるです。

政府は、在職老齢年金を廃止、もしくは見直しを検討していると近年伝えられていました。しかし10月17日の新聞各社の報道では見送りと伝えていました。

一方、11月1日付けの週刊誌には、見直されることを前提の記事があります。
さて何を信じていいのか？

週刊誌は、新聞報道にある時期には刷られていた可能性が高いの在職老齢年金は継続と考えた方が、現時点ではいいのかもしれません。

さて今日は、そもそも在職老齢年金とはなにか？を考えてみます。

在職老齢年金とは

在職老齢年金という年金はありません。むしろ制度と言ったほうが正しいかもしれません。

つまり、会社員として働くと70歳までは厚生年金の被保険者として保険料の支払いが続きます。厚生年金に加入しながら受け取る年金を「在職老齢年金」と言います。

受け取る給与等と年金の合計額によっては、年金額の一部または全額が減額される場合がありという制度です。

60歳から64歳の場合は、毎月の給与に過去1年間の賞与の12分の1を加えた額(総報酬月額相当額)にひと月あたりの年金を合計した収入が28万円以下であれば全額支給されます。

しかし、これが28万円を超えると、超えた額の半額が年金から減額されます。

つまり28万円を超える額が、支給される年金額の2倍以上なら支給はされないということです。

ちなみに僕は、今年7月末で退職しました。それからはアルバイトと自営なので厚生年金は払っていません。

でも、もしそのまま会社員を続けていたら来年9月から支給される老齢厚生年金の報酬支給額はいくら支給されるのだろうと試算していました。

僕の給与は34万円。賞与の12分の1を3万円として37万円。年金は約7万円。

支給される年金額は7万円－((37万円－28万円)÷2)=2万5千円
となっていたと思われます。

定年後の働き方と在職老齢年金

定年後の働き方には、次の２つの形が考えられます。

①厚生年金に加入しない働き方
自営業やフリーランス、短時間のパートやアルバイトなど。

②厚生年金に加入する働き方
継続雇用や再就職をして、会社員として常勤で働く。

①の場合は、収入に関係なく年金を全額受け取ることが出来ます。
現在の僕はこれです。自営と１週間20時間程度のアルバイトをしています。

②の場合は、当面の年金が減額されることがあります。ちなみにアルバイトでも、1週間40時間以上働く場合は、厚生年金に加入することになります。

年金が減額される条件は、
③60歳から64歳の場合は、給与と年金の受取学が28万円を超える場合

④65歳以上、47万円を超える場合

③の場合は、28万円を超えた分の半額は、受給される年金から減額されます。

つまり(給与月額+賞与の1/12)+年金額-28万円がプラスになる場合、
プラスになった分の半分が、支給される年金額から引かれます。

④の場合は、総報酬月額相当額と年金月額の合計が47万円を超えた場合に、超過分の半額が年金から差し引かれます。

最後に

現在の制度だと、60歳以上で働く場合、高収入で働いても年金額が抑えられたり減額されてしまうなら、年金が満額もらえる程度の働き方に抑えようとする傾向もあるのです。

つまり労働力が不足している現状では、労働意欲や労働力を抑えることは、時代に逆行しているのではという考えもあり、政府は見直しを検討していました。

ただ、1961年4月2日以降に生まれた人たちから、65歳前に報酬分を受け取ることはなくなります。1961年4月2日以降生まれた方々が、60歳になるまで2年足らず。

そんなことから効果が薄いと判断して見送られた可能性は高いのでは、と僕は考えてしまいました。

ただ、危惧されるのは、65歳からは限度額が28万円から47万円に引き上げられますが、多くは年金の支給額が増えるためです。

政府の考えは、70歳、できれば75歳まで働いて欲しいということですから、在職老齢年金の制度は、失くして欲しいと思うます。