おはようございます、
こめまるです。
在職老齢年金の制度は、一定の年代の60歳から64歳の人に限定されています。
ただし、対象になる人は制度をしらないと損をしますので、きちんと仕組みを把握しておきましょう。
定年後 在職老齢年金 制度をしらないと損
■誰がもらえる?
・60歳以上で、男性の場合は昭和36年4月1日以前、
女性の場合は昭和41年4月1日以前に生まれた人。
・老齢基礎年金の受給資格期間(原則として10年以上)があり、
厚生年金保険加入期間が1年以上。
■どんな条件?
・年金の基本月額と賃金の総報酬月額相当額の合計額が
28万円以下であれば全額支給されます。
・年金の基本月額と賃金の総報酬月額相当額の合計額が
28万円を超えると一定の計算式に基づいた金額が本来の年金から減額されます。
■支給対象期間は?
60歳から64歳。65歳の老齢厚生年金が受け取れるようになるまで。
■手続きは?
・手続き事務所は在職中の事業所を管轄する年金事務所・年金相談センター、
もしくは最寄りの年金事務所。
定年後 在職老齢年金 初回申請の手続きは?
手続き事務所は在職中の事業所を管轄する年金事務所・年金相談センター、もしくは最寄りの年金事務所でできます。
初回申請に必要な書類は次のものです。
・年金請求書
・年金手帳または基礎年金番号通知書
・恩給証書
・雇用保険被保険者証
・戸籍謄本(抄本)
・世帯全員の住民票
・本人と配偶者の所得証明書・課税(非課税)証明書
・本人名義の受取先金融機関の通帳等
・印鑑
定年後 在職老齢年金 いくらもらえますか?
・年金の基本月額が10万円、総報酬額相当額が26万円の場合、
1、年金の支給停止額が月額10万円、
年金の一部支給額が6万円→総報酬月額相当額が
26万円と年金額6万円を足して、月32万円が合計の収入となります。
2、さらに高年齢雇用継続給付を受けられるときは、
在職老齢年金が一部停止されます。
https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.files/0000000011_0000027898.pdf
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日本年金機構から、在職老齢年金についてPDFリストで出ています。
詳細な内容が分かりやすく書いていありますので、ぜひご確認K
まとめ
こんな人は、もらえますから、しっかり内容を把握しておいてください。
1、定年以降も企業に勤めて、何らかの仕事をして収入を得たいと思っている。
2、定年退職時に雇用保険に加入していた。
3、申請や書類作成を面倒くさがらずに、場合によっては自分で手続きする気がある。4、社会保険の仕組みを積極的に知ろうという学ぶ姿勢がある。
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