会社員の副業について 政府と企業と労働者の意識に温度差

Yahoo!ニュースを見ていると、面白い記事を発見しました。

時事通信が報じている内容で、

政府が推進する会社員の副業や兼業について

厚生労働省所管の独立行政法人、

労働政策研究・研修機構の調査内容について報じていました。

僕は、この結果を見て、なるほどねぇ、と思ったことと、

意外だと思ったこと、はたまた日本人の労働に対する考え方が、

多少見受けられるかな、と感じました。




定年後の副業について 企業側の見解

今回の調査委で、

政府が推進する会社員の副業や兼業について、

4分の3以上の企業が認める予定がないということが分かりました。

もうちょっと正確な数字を出してみると、

副業・兼業の許可について
75.8% 予定なし
11.2% 許可している
08.4% 許可を検討している

なんと圧倒的に許可しないという企業が多いですね。

許可している、もしくは検討しているは僅か2割。

しかも検討しているというのは、政府の調査への建前的な回答で、

結局許可が僅か一割強という少なさです。

そして、許可をしない理由としては、

「労働時間の管理・把握が困難」が半分近くの45.3%と

複数の職場を掛け持ちする中での実務上の問題を挙げていたそうです。

なんかこれって、社員を会社の所有物に考えているように僕は感じます。

また、副業なり兼業するなら、もっと会社のことをやってくれという横柄さも感じます。



定年後の副業について 会社員の考え

一方、会社員に対する調査では、

副業・兼業を
23.2% 新しく始めたい
13.8% 機会・時間を増やしたい
56.1% するつもりはない

副業をしたい理由は、
85.1%が、収入を増やしたいでトップ。

またしたくない理由は、
61.6% 過重労働で本業に支障をきたす、
56.5% 家族や友人と過ごす時間を重視する

でした。

企業に較べれば、まだ積極的な面が見えますが、

僕は半分くらいは「新しく始めたい」と考えている人が多いのでは

と先入観を持っていたので、意外でした。

感覚的には、アルバイトの掛け持ち的に感じている人も多いのではないかと思います。

逆にこれだけネットが発達してきた時代なので、

自分が動かなくてもPCだけで出来るビジネスもあるこを

忘れているかなとも感じます。

これは特に企業側に感じますね。



定年後の副業について 政府の考え

調査は、今年2月~3月に実施し、

全国の従業員100人以上の企業2260社、

労働者12,355人から回答をもらったそうなので、

かなり大掛かりな調査であり、信頼度も高いと思います。

政府は、来年1月にガイドラインやモデルとなる就業規則を策定し、

原則として副業や兼業を認めるよう企業に求めていくそうです・

政府としては、年金や社会保障の回すお金の確保に必死で、

自分で稼げる人は稼いでよ、というスタンスで、

現在総裁選を戦っている安倍現首相も演説で、

定年を65歳まで伸ばす、年金を70歳以降にも受け取りを延ばすことで、

働ける人の活躍の場を広げたいといっていましたが、

ようするに年金を十分払えないから、企業は労働者をもっと養え、

働ける労働者は年を取っても働け、と言っているわけです。

最後に

政府が、副業や兼業の許可を企業に対して求めていくことは、

考えようによっては、会社員にとってはいいことかもしれません。

つまり企業は、副業や兼業は一応認めるけど、

自社に仕事により従事してくれるなら、条件を良くしましょう、

となる可能性があるからです。

つまり、給料が安い、しかも残業や休日出勤が多い企業は、

それだけで淘汰されていくのではと僕は思います。

ちょっと考えが甘いかな。

ただ定年後再雇用の人は、もっと副業をやりましょうよ。

その時間は、現役時代よりずっとあると思います。



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