こんにちは、こめまるです。
政府は、会社員が副業や兼業をしやすい環境を作っていくことを成長戦略に盛り込んでいます。
ところが雇う側の企業の方は、乗ってきません。
大きな理由としては、社員の労務管理面です。
メインをA社で働いている社員が、副業でB社に勤めているとします。
ところがB社でトラブルを起こしたり、ケガや病気になった場合、A社とB社のどちらが面倒を見るかということです。
副業 僕が経営者だったら条件付きで認める
僕が、経営者だったら条件付きで副業を認めます。
副業または兼業は、その社員自身が代表となる場合のみとします。
つまり起業する場合のみ認めるということです。
形態としては個人事業主でも法人にしてもいいのですが、もしなにかあれば、起業した社員自身が責任を持てモノだけ承認します。
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兼業 雇われる働き方だけでは長続きしない
若いころ、僕の知り合いの女性が、昼間はOL、夜はスナックで働いていました。
なんでも、お金を貯めて海外留学すると言っていました。
その後行ったかどうかはわかりません。
さて、結局彼女は、体力的に厳しくて2、3ヵ月で辞めてしまいました。
僕の意見としては、副業でも兼業でも、どちらも雇われる働き方がしんどいということです。
雇われている限り、多かれ少なかれストレスがあります。
だから、副業や兼業でも雇われて働けば、ストレスが倍になるわけです。
僕の友人は、体力的にも精神的にも辛くて長続きしなかったと思います。
最後に
僕の結論としては、副業や兼業は賛成です。
でも働き方を考えた方がいいです。
現在、サラリーマンとして雇われている人は、個人事業主になって自分の好きなことやりたいことをやればよいと思います。
もしそれが上手くいけば、定年後に本業に出来るわけです。
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