こんにちは、
こめまるです。
先日、サントリーHDの新浪氏が発した「45歳定年説」が、波紋を呼んでいますね。
語られていることは、若いビジネスマンの発奮を促しているようですが、雇う側の論理で語られているので、僕自身は抵抗を感じます。
また、既にサラリーマンではない僕よりも現役サラリーマン、特に40代までの中堅以下のサラリーマンにとってはショッキングな発言だと思います。
さて、この新浪氏の発言について個人的な見解を記します。
45歳定年説を聞いて感じたこと
45歳定年説を聞いて感じたことを以下に記します。
1,新浪氏は経営者、つまり雇う側なので「定年」という言葉を使ったことは、完全に雇う側の論理で、雇われる側への配慮がなかったと思います。「定年」という言葉には、ある年齢で雇用を打ち切るという強い意味があるからです。
2,しかし、定年と言う言葉は、メディアでも曖昧に使われることが多いとも感じています。
例えば、最近よく目にする70歳定年。
これは国が企業に対して希望する従業員を70歳までの雇用する努力義務を要請していることをすり替えた言葉だと思います。
3,新浪氏が言いたかったのは、記事から想定されるのが次の3点ではないか?と捉えました。
①会社に頼るな。従来の定年である60歳もしくは65歳までは企業は面倒みられない。
②45歳でセカンドキャリア、パラレルキャリアに移行できるよう準備しておけ。
③そもそも定年制度は要らない。
4,背景には、年金制度の継続のため、国は企業に対して、従業員の面倒を65歳もしくは70歳まで面倒をみろと企業に押し付けている感があります。
それに対して企業も抵抗を感じていると思います。
経営者として日々雇用を考えている新浪氏にとっては、それなら定年を先延ばしにするより前倒しにしてフレキシブルにしては?という考えがあったのではないかと僕は思います。
70歳定年にはならないだろう
個人的な意見としては、多くの会社で70歳を定年にするということはないと思います。
むしろ今後5年後10年後には、日本の企業は定年制を廃止にする事例が増えるのではないかと考えます。
それによって年齢で画一的に退職させるのでなく、個人の能力を重視する傾向になるのではないかと思うのです。
むしろ現在のように正社員と非正規雇用の格差を縮める方向に動いて欲しいです。
それに伴い正社員の解雇に関しても企業側から法改定の要望が出てくると思うますが、これは非正規雇用の条件を上げるという方向が一番日本経済を押し上げるのではないか、と僕は考えます。
法人税率をアップして、利益は、従業員により還元できるようにし、正規と非正規雇用の格差を少なくしていけば、人々の暮らしは上向き、それが景気回復になると思うのです。
まとめ
今回の新浪氏の発言は、雇う側の論理で、サラリーマンの多くは、新浪氏程の能力があるわけではないから反発が激しい。(新浪氏は、44歳で三菱商事を退職し、ローソンの経営をすることに。そして現在サントリーHDの代表。氏ほどの能力のある人はほとんどいない)
しかし、経営者は多かれ少なかれ国の効用延長に対して反発しているのは確かで、
雇われる側の防衛策としては、45歳でパラレルキャリア、セカンドキャリアを始められるよう、20代から副業、複業を始めたりと準備しておいた方がいい。
また、企業は採用時には、副業、複業を推進するということを打ち出さないと優秀な人材が確保できなくなると思う。
また給与体系に関しても、ある年齢からは能力次第という形になるのではないか?
ちなみに僕は、1982年入社ですが、当時は年功序列が一般的で、入社した会社もそうでした。
しかしバブル崩壊やリーマンショックなどを経て、ある時期から給料が上がらない、むしろ下がるということを経験しています。
だから給与体系は、人生設計に大きな影響があるので、採用時にはぜひ明示してほしいものです。
最後に個人的には、定年は年齢による就業機会の差別なので、将来的には定年制度の撤廃へと進むと思います。
もし僕が現在40歳で妻と幼い3人の子供と暮らしていたらこの発言をどう捉えたか?しかも1年半も続くコロナ禍。うーん、想像するだけで怖い。。。
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