長年、会社員として雇われる立場として働いてきた人にとって、
独立や企業という選択肢は非常にハードルが高い、と感じます。
僕がいた業界も90年代に多くの方が独立しましたが、
成功したまたは、それなりに続けていいる人は、
一部で過半数以上は、倒産したり、止めたりしています。
ところが経営コンサルタントの大杉潤氏によると、
実は長い目で見ると一番リスクが少ない、しかも生きがいにもなると
「定年後不安」で書かれています。
定年後の選択しては、約8割の人が、
それまで勤めてきた会社に
そのまま勤める再雇用制度を利用しています。
でも、これは65才までと期限が切られています。
では、65歳からどうするの？となったとき、
定年前から準備しておくか、
それとも定年後早い時期に
新しいことを始める方がいいということです。
今日は、定年後、独立して
個人事業主になることを考えたいと思います。
参考文献：「定年後の稼ぐ！働き方」週刊ダイヤモンド2018.7.14号
「決定版！定年後お金の稼ぎ方」エイムック4125 枻(えい)出版社
「定年後不安 人生100年時代の生き方」大杉潤著 角川新書
定年後 サラリーマンの選択肢
定年後にサラリーマンが、引き続き働きたいと考えているなら、
次の４つの選択肢があります。
１、定年再雇用
２、出向・転籍
３、転職
４、起業
１の定年再雇用が、現在もっとも多くの会社員が選択していることです。
一見、今まで働いてきた会社で、
知っている同僚たちをそのまま働くわけで
一番リスクがないように感じるかもしれませんが、
問題は、65歳と期限が切られている点です。
中には、人によっては、66歳以降も契約が可能ですが、
あくまで例外です。
つまり、65歳から収入がなくなってしまうわけですね。
年金があるではないか、と言われますが、
ずっと会社員だった人が、年金だけで生活できるのはあくまで少数です。
となると、65歳からまた就活をしなければなりません。
60歳と65歳では、かなり違いますね。
２の出向や転籍は、ある程度大手企業に限られ、
グループ会社に出向や転籍という形です。
早い人は、40代から50代に出世競争から外れて、
グループ会社に出向や転籍という形になる場合も多いようです。
小説「終わった人」の主人公・田代壮介氏は、
メガバンクの頭取になれず、定年前にグループ会社の専務
として転籍しています。
ただ、圧倒的に多い、中小企業のサラリーマンには、
もしかして無縁なことかもしれません。
従業員200名の僕が勤める会社では、
関連会社も代表者が同じなので、可能性はありません。
３の転職は、自分の持つキャリアやスキルを活かしてのことですが、
定年を待っての転職は、リスクがありすぎで、
これも高く買ってくれる会社なら、
定年を待たずにさっさと転職した方が良いと思います。
そこで４の起業です。
次に定年後の起業について考えてみましょう。
定年後 起業について考えてみよう
定年再雇用が、一見一番リスクが少ないと考えられがちですが、
実は、リスクが高いと考えられるのは、ズバリ！収入減があるからです。
大体、半減と言われることが多いですが、
例えば、年収600万円から800万円だった場合、
定年後は、300万円から400万円になります。
退職金は受け取ったとしても、
それは本当に働けなくなった時のために取っておかなければなりません。
起業というと、大きな初期投資をして事業を立ち上げ、
オフィスを構え、社員を雇ったりする本格的なものを
思い浮かべますが、
定年後の起業はそのようなものではありません。
「定年起業」は、自分一人で、自宅を事務所にして始める
スモールビジネスです。
個人事業主の登録は最寄りの税務署で簡単にできます。
では、個人事業主となってなにをやるのか？
次にそれを考えたいと思います。
定年後 起業についての考え方
まず起業についての考え方を説明します。
目指したいのが、定年後の収入。
月収30万円だったら、それを目指したいのですが、
いきなり一つの案件で30万円は難しいですよね。
考え方は、30万円を分散するのです。
例えば、3万円×10件なら30万円。
3万円の仕事を10件やるのです。
30万円の仕事を見つけるのは大変ですが、
3万円の仕事なら容易ではないでしょうか？
また経費面でも、年金や健康保険など社会保険は自らが全額、
負担することになりますが、
逆に経費として計上できる範囲はサラリーマンと比べて格段に増えます。
だから、当面の目標は税負担を考慮した手取り金額で
定年再雇用でもらう手取り金額を上回ることです。
例えば、僕の場合、ブログでクラシック音楽のレビューを発信しています。
そのＣＤ代全額とブログ記事のための参考文献などは経費にできます。
また自宅を事務所としているので、
部屋代や電気・ガス・水道代の一部も経費として計上できます。
もちろんパソコン代やサーバー、ドメイン代も経費として計上できますね。
まとめ
そもそも自分には、起業なんて無理、イ
メージもできないと感じる人もいるでしょう。
でも考え方としては、とにかく極力、リスクを取らない形の働き方です。
つまり「雇わない、雇われない働き方」です。
自分一人か、せいぜい奥さんと二人だけの
ファミリービジネスの形態にします。
こうした形に、長く働くという選択は、意外とリスクが少ないのです。
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